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科学的手法による「実労働時間短縮」

実労働時間短縮プロジェクトの効用とは?

 ・労働時間短縮によるワークライフバランスの実現。
 ・同じ成果がより少ない人数、または少ない時間で実現するようになります。
 ・組織が活性化し、社内コミュニケーションが改善されます。
 ・改善体質が身に付くため、その後の改善も期待できます。

弊オフィスの、科学的手法による 「実労働時間短縮」は、工場のような製造部門にだけでなく、
営業・サービス部門においても効果があります。

現状の課題としては以下のような声が聞かれます。

 ・営業所員の労働時間が多いが、行っている業務の実態が不明確である。
 ・現在の残業が実際に必要なものなのか明確になっていない。
 ・複数の営業所があるが、所長の方針がまちまちであり、所長方針の相違によって、
  時間外労働に差が出ている。

弊オフィスの実労働時間を短縮するアプローチ順序

モデル営業所に下記の項目を展開します。

1 現状の労務管理実態を調査(総務部)→管理方式、時間外労働の実態データなど
          
2 営業所の作業実態調査(モデル4営業所)
          
3 作業分析・改善案作成
          
4 営業所長の管理方針、意見を聴取、改善案の検討
          
5 最終改善案を提出

以上の改善結果を基本に、モデル営業所以外の営業所についても
時間外労働削減に関する支援を行います。

時間外労働削減は、ワークライフバランスの実現にもつながっています。
ワークライフバランスに配慮するということは、以下のような効用があります。

 ・従業員満足度の向上
 ・離職率の低下
 ・多様な人材の活用

※ワークライフバランスについて、全社的に取り組む施策はないか?とお探しの方に。
 委員会方式にして、管理職・現場職・人事職の知恵を結集する方法もあります。

ご興味がございましたら、お問い合わせください。
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